電子取引データ

電子取引データ は、メール添付PDF・Webダウンロード・EDIなど 電子的に授受した取引データ のことです。2024年1月から、これらは 電子データのまま7年間保存が義務化 されました（紙印刷では要件を満たさない）。

該当する具体例

• Adobe・Notion・ChatGPT 等の PDF領収書（メール添付）
• Amazon・楽天の 注文確認メール / 領収書PDF
• Stripe・PayPal の 取引履歴・領収書
• 銀行・クレカの WebダウンロードPDF明細
• クラウドサインなど 電子契約書
• BtoBサイトでの Web請求書

個人事業主にとっての注意

紙レシートは従来通り「紙原本7年保管」のままですが、電子取引データは紙印刷したらNG。「PDFで届いたら PDF のまま保存」がルールです。

保存の要件

1. 真実性の確保
   • タイムスタンプ付与 / 訂正削除履歴 / 事務処理規程のいずれか
2. 可視性の確保
   • 日付・取引先・金額で検索できる状態
3. 保存期間
   • 7年間（事業所得300万円以下は5年）

簡易的な対応方法

小規模事業者は 「事務処理規程の備付け」+「ファイル名で検索可能な保管」 で要件を満たせます：

• ファイル名: 2026-06-02_Adobe_3280円.pdf のように日付・取引先・金額を入れる
• 国税庁が公開している事務処理規程のひな型をダウンロードして自社用に編集

やってはいけないこと

• ❌ PDF を紙印刷してファイリングするだけ（電子データを破棄）
• ❌ メール受信箱に残しただけ（検索性なし）
• ❌ ダウンロードフォルダにファイル名のまま放置

関連項目

電子帳簿保存法ガイド で実務的な対応方法を解説。