経営セーフティ共済

経営セーフティ共済（倒産防止共済） は、取引先が倒産した時に無担保・無保証で資金を借りられる共済制度。本来の目的は経営防衛ですが、掛金が全額経費 になるため節税策としても活用されます。

掛金と特徴

• 月額 5,000円〜200,000円（5,000円単位）
• 年最大 240万円
• 累計 800万円まで 積立可能
• 40ヶ月以上加入で解約時に全額戻る

節税効果（個人事業主）

小規模企業共済・iDeCo と違って 掛金が「必要経費」 として扱われるため、事業所得を直接圧縮：

• 所得税率20%・住民税10%・国保10%の人が月20万円掛けると、年240万円の経費
• 節税効果 = 年96万円（40%）

解約金の扱い

40ヶ月以上加入後の解約金は 「雑収入」として全額課税。つまり：

• 掛けた時は経費 → 節税
• 解約した時は収入 → 課税

実質的には 「課税のタイミングを後ろにずらす」 制度。「利益が多い年に積み立てて、廃業や赤字年に解約」 するのが王道のパターン。

注意点

• 40ヶ月未満で解約すると元本割れ
• 12ヶ月未満で解約すると 掛金が一切戻らない
• 解約時に課税されるため、出口戦略の検討が必須
• 加入12ヶ月以降にしか共済貸付は受けられない

使いどころ

• 「今年は利益が出すぎた」と分かった11〜12月に駆け込み加入
• 月20万円 + 前納（最大1年分= 240万円を一括で経費化）
• 廃業や売上激減年に解約 → 雑収入として課税されるが税率が低い

関連項目

節税策の全体像は 個人事業主の節税方法10選 を参照。