iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金） は、自分で掛金を出して運用する 私的年金制度。掛金全額が所得控除になる強力な節税効果と、運用益も非課税という3段階の税優遇があります。

個人事業主の掛金上限

• 月額 5,000円〜68,000円（年最大 81.6万円）
• 2026年12月分の掛金からは月75,000円（年90万円） に引き上げ（2025年の年金制度改正法）
• 国民年金基金・付加保険料との合算上限

3段階の税優遇

1. 掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
2. 運用益が非課税（通常は20.315%課税）
3. 受取時にも控除あり（一時金=退職所得控除 / 年金=公的年金等控除）

節税効果（個人事業主）

月6.8万円・年81.6万円掛けて、所得税率20%の人の場合（住民税10%）：

• 年81.6万円の控除 × 30% = 年約24万円の節税

⚠️ iDeCo の掛金は所得控除なので、国民健康保険料は下がりません（国保の保険料は所得控除を引く前の所得で決まるため）。

デメリット

• 60歳まで引き出せない（流動性ゼロ）
• 元本割れリスクあり（運用商品による）
• 加入時・口座管理に手数料発生（月171円〜）
• 受取時に税金がかかる（控除後）

小規模企業共済との使い分け

個人事業主の場合、優先順位は 小規模企業共済 → iDeCo が定石：

• 小規模共済は20年以上で元本保証・廃業時に一括受取・貸付制度あり
• iDeCo は60歳まで引き出せない代わりに運用益非課税

どちらも掛金全額所得控除になるため、両方フルに使えば年165.6万円の所得控除 が可能です（2026年12月分の掛金からは年174万円）。所得税率20%なら、所得税と住民税で年約50万円の節税になります。

商品選びのコツ

• 低コストのインデックスファンド（年率0.1〜0.3%）を選ぶ
• 国内株式・海外株式・債券のバランス型 or 単独株式
• 60歳まで引き出せないので、長期前提の運用に向いている

関連項目

節税策の全体像は 個人事業主の節税方法10選 を参照。