節税・共済

ふるさと納税

ふるさとのうぜい
別名: 寄附金控除
ひと言で

自治体への寄附で実質負担2,000円で返礼品が受け取れる制度

ふるさと納税 は、好きな自治体に寄附することで、実質負担2,000円で返礼品 を受け取れる制度。所得税は寄附金控除、住民税は税額控除として処理され、合計で寄附額のほぼ全額が税金から差し引かれます。

仕組み

  1. 自治体に寄附(例:年5万円)
  2. 返礼品が届く(牛肉・米・日用品など)
  3. 確定申告 or ワンストップ特例で申請
  4. 所得税還付 + 翌年住民税減額 = 48,000円の税金軽減
  5. 実質負担 = 2,000円

個人事業主の上限額目安

所得税率と住民税で決まる年間上限:

事業所得 年間上限額
300万円 約2.8万円
500万円 約6.1万円
700万円 約10.8万円
1,000万円 約17.6万円
1,500万円 約38.9万円

個人事業主の注意点

ワンストップ特例が使えない

ワンストップ特例(確定申告不要)は 給与所得者のみ。個人事業主は 必ず確定申告 で寄附金控除を申告する必要があります。

寄附の年内駆け込み

所得が変動しやすい個人事業主は、年末ぎりぎりに今年の所得を確定させてから 駆け込み納税するのが安全。10月頃に概算→12月に最終調整がベター。

受領証明書の保管

寄附先の自治体から発行される受領証明書を、確定申告まで保管。電子帳簿保存法の対象として 7年保存

メリット

  • 返礼品で実質的に生活費が浮く
  • 自治体を応援できる
  • 寄附金控除の中でも返礼品があるのはふるさと納税だけ

関連項目

節税策の全体像は 個人事業主の節税方法10選 を参照。

AiXcelでの扱い

ふるさと納税は事業の経費ではなく所得控除のため、AiXcel の経費仕訳には登場しません。確定申告書類センターで「寄附金控除」の欄に金額を入力します。受領証明書のPDFは Pro プランの証憑管理機能で保管可能。

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