本則課税

本則課税（原則課税） は、消費税の納付額を 「売上消費税 − 仕入消費税」 で計算する基本的な方式です。インボイス（適格請求書）の保存と仕入消費税の実額集計が必要。

計算式

消費税納付額 = 売上にかかる消費税 − 仕入(経費)にかかる消費税

適用条件

• 課税事業者なら デフォルト（届出不要）
• 簡易課税を選択していない場合は自動的に本則課税

メリット

1. 経費が多い年に有利（仕入消費税が大きいほど納付額減）
2. 設備投資の年は還付（仕入消費税 > 売上消費税で還付申請）
3. 業種・経費構造の制限なし
4. 2年縛りなし（簡易課税のような制限なし）

デメリット

1. すべての受領インボイスの保存・管理が必須
2. 仕入消費税の集計に手間
3. 電子帳簿保存法対応の体制が必要
4. 計算が複雑

簡易課税との比較

例：年間売上660万円(消費税60万円)・経費220万円(うち消費税20万円)

本則課税が有利になるケース

• 経費率が高い業種（製造業・建設業・卸売業）
• 仕入の多くが課税事業者からで、インボイス取得率が高い
• 大型設備投資の年（仕入消費税の還付狙い）
• 売上のうち軽減税率8%が多く、仕入が10%中心（差額還付）

個人事業主の判断軸

2割特例との関係

2割特例（2026年9月まで）の対象事業者なら、本則課税よりほぼ確実に2割特例が有利。終了後は本則 vs 簡易の判断になります。

関連項目

判断詳細は インボイス2割特例の使い方【2026年9月終了】 を参照。