2割特例

2割特例 は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった人が、消費税の納付額を 「売上にかかる消費税の2割」 にできる 時限的な特例 です。

適用期間

• 令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む各課税期間 が対象
• 個人事業主は暦年（1〜12月）が課税期間なので、2023年分（10〜12月）から2026年分までの計4回の申告 で使えます
• 2027年分・2028年分 は、個人事業主に限り 3割特例（納付額を売上にかかる消費税の3割にする特例）が使えます（法人は対象外）

対象者

• 免税事業者が、インボイス登録（または課税事業者選択届出書の提出）によって課税事業者になった人
• 主に次の場合は使えません
• 基準期間（2年前）の課税売上高が 1,000万円を超える
• 課税期間を1か月・3か月に短縮している
• 令和5年10月1日より前から課税事業者選択届出書で課税事業者だった場合の、同日を含む課税期間

細かい条件は国税庁のインボイスQ&A（問115・116）で確認できます。

計算方法（シンプル）

消費税納付額 = 売上にかかる消費税 × 20%

例：年間売上660万円（消費税60万円）の場合、納付額は 60万円 × 20% = 12万円。本則課税の40万円と比べて 28万円安く なります。

メリット3つ

1. 納付額が大幅に軽くなる（本則課税の半分以下になることが多い）
2. 事前の届出が不要（申告書に適用を書くだけ。申告のたびに使うか選べる）
3. 計算が簡単（仕入の消費税を集計しなくてよい）

2割特例のあと（2027年分から）

• 個人事業主は、要件を満たせば 3割特例（2027年分・2028年分）
• 本則課税 か 簡易課税 を選ぶこともできます
• 2割特例・3割特例を使った年の 翌年分の確定申告期限まで に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出せば、その翌年分から簡易課税を使えます（令和8年度税制改正で緩和）

関連項目

詳しくは インボイス2割特例の使い方 で解説しています。