Legal

利用規約

最終更新日:2026年9月5日

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、AiXcel(以下「当サービス」といいます)が提供するレシート・領収書・請求書解析、CSV取り込み、収支管理、Excel生成サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に従って当サービスをご利用いただきます。

第2条(利用登録)

当サービスでは、Google・LINE等のアカウント連携、またはメールアドレスによる認証により利用登録を行います。ユーザーは、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

第2条の2(アカウントの管理)

  1. ユーザーは、自己の責任においてアカウント(連携する外部サービスのアカウントおよび認証用メールアドレスを含みます)を管理するものとします
  2. アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為は、ユーザー自身によるものとみなします
  3. アカウントの不正利用を発見した場合、ユーザーは直ちに当社へ通知するものとします

第3条(サービス内容)

当サービスは、以下の機能を提供します。

  1. レシート・領収書・請求書画像をAIで解析し、取引データとして記録します
  2. クレジットカード・銀行明細CSVをAIで解析し、勘定科目を自動判定します
  3. 収支管理機能(取引の追加・編集・削除・一覧表示)を提供します
  4. 申告区分(白色/青色・控除額)を設定し、申告種別に応じた機能を提供します
  5. 請求書・見積書・納品書の作成・PDF出力・ステータス管理機能を提供します(全プラン)
  6. 収支内訳書(白色申告用)をExcelで自動生成します(全プラン)
  7. 青色申告決算書(青色10万円控除対応・損益計算書)をExcelで自動生成します(スタンダード以上)
  8. 会計ソフト連携用の仕訳CSV(freee・弥生・マネーフォワード)を生成します(スタンダード以上)
  9. 帳簿一式(仕訳帳・総勘定元帳・貸借対照表・青色申告決算書)をZIPでまとめてダウンロードできます(スタンダード以上・同梱される書類はご契約プランで利用できるものに限ります)
  10. 複式簿記書類(仕訳帳・総勘定元帳・貸借対照表・減価償却資産台帳)を生成し、青色申告55万円・65万円控除に対応します(プロ)
  11. 消費税の集計(納付見込・インボイス登録番号による適格/非適格の判定)を提供します(プロ)
  12. 月次推移表(科目別・月別の収支)を提供します(プロ)
  13. 訂正・削除履歴(監査ログ)をCSVで出力できます(プロ)
  14. 経費の自動異常検知(重複・サブスク二重・前月比急増)と月次収支レポートメールを提供します(プロ)
  15. レシート画像・PDFを証憑として保存します(プロ・確定申告期限の翌日から7年)
  16. 電子帳簿保存法に対応した機能(訂正・削除履歴の記録、日付・金額・取引先・科目等での検索、帳簿間の相互関連性)に標準対応します(プロ・特別な設定は不要)
  17. 生成されたファイルは即座にダウンロード可能です
  18. データ保存期間はプランにより異なります(無料:登録日から2年、スタンダード:登録日から3年、プロ:登録日から7年)
  19. 保存期間は登録日から起算します。期間を超えたデータは削除されます
  20. サブスクリプションを解約した場合、解約日から1年間保持した後、削除されます
  21. 退会した場合、すべてのデータは削除されます
  22. サブスクリプション契約中は退会できません。先にカスタマーポータルでサブスクを解約してから退会してください

第4条(料金および支払い)

4.1 料金プラン

月額サブスクリプション:

※月額プランの付与ポイントは毎月のご契約更新日にリセットされます。未使用分の繰り越しはできません。また、解約時に未使用の付与ポイントは失効します。

追加ポイント購入:

※価格は予告なく変更する場合があります。

4.2 サブスクリプションの自動更新

月額プランは1ヶ月単位で自動更新されます。解約しない限り毎月自動で課金されます。

4.3 解約方法

アプリ内「設定」タブ →「プラン・支払い管理」からいつでも解約できます。解約後は現在の契約期間終了日まで引き続きご利用いただけます。期間途中での日割り返金は行っておりません。

4.4 決済方法

クレジットカード(Stripe経由)にて決済いただけます。

4.5 ポイントの有効期限

購入したポイントの有効期限は、購入日から1年間とします。

4.6 ポイントの消費

第5条(AI解析機能について)

重要:本サービスのAI解析機能は、画像認識技術およびAIを用いてレシート・領収書・請求書・CSVの情報を読み取り、データ化するものです。

5.1 解析精度

5.2 カテゴリ・勘定科目の自動分類

5.3 確定申告への使用

5.4 AI学習への不使用

第6条(返金・キャンセル)

重要:デジタルコンテンツの性質上、レシート解析実行後およびExcelダウンロード完了後の返品・返金には応じかねます。

ただし、以下の場合には返金対応を検討いたします:

返金をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

6.2 サブスクリプションの解約・返金

サブスクリプションはいつでも解約できます。解約後は現在の契約期間終了日まで引き続きご利用いただけます。期間途中のご利用分についての日割り返金は行っておりません。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  6. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  7. 不正な目的を持って当サービスを利用する行為
  8. 大量のレシート画像を短時間にアップロードするなど、サーバーに過度な負荷をかける行為
  9. レシート以外の画像(個人情報を含む文書、機密情報等)を不正にアップロードする行為
  10. 当サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. その他、当サービスが不適切と判断する行為

第7条の2(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と何らの関係も有しないことを、本サービスの利用にあたり表明し、保証するものとします。

当サービスは、ユーザーが反社会的勢力に該当する、またはこれらと関係を有すると判断した場合、何らの催告を要することなく利用登録を取り消し、または本サービスの提供を停止することができます。これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当サービスは一切の責任を負いません。

第8条(サービスの停止等)

当サービスは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第8条の2(当社による利用停止・契約解除)

当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を一時停止し、または本利用契約を解除することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 利用料金の支払いを遅滞し、または支払いを拒否した場合
  4. 第7条の2(反社会的勢力の排除)の表明・確約に反することが判明した場合
  5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

前項により本利用契約が解除された場合でも、既に支払われた利用料金の返金は行いません。

第9条(無保証)

重要:当サービスは補助ツールです。税務申告・経理判断・法的証憑の確認はユーザー自身またはその専門家が行ってください。

当社は、本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報・出力物について、その完全性、正確性、有用性、可用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことのいずれについても保証しません。特に次の点にご留意ください。

  1. AI解析:レシート・領収書・請求書の読み取り結果、およびCSVの勘定科目判定は、いずれもAIによる推定値です。最終的な確認と判断はユーザーが行ってください
  2. 税務申告:本サービスの出力(解析データ・Excel・帳簿・損益計算書等)は申告書類の作成を補助するものであり、その内容の正確性を保証しません。税務申告の内容および結果についての責任はユーザーに帰属します。個別の税務判断については税理士等の専門家にご相談ください
  3. 証憑の法的有効性:保存したレシート画像等が、税務調査・電子帳簿保存法その他法令上の正式な証憑として認められることを保証しません。法的証憑の管理はユーザー自身の責任において行ってください
  4. 請求書の法的地位:本サービスで作成した請求書データは、電子帳簿保存法上の改ざん防止要件を満たすものではありません
  5. セキュリティ:当社は適切なセキュリティ対策を講じますが、第三者による不正アクセス・情報漏洩等について完全な安全性を保証するものではありません。漏洩等が発生した場合は速やかに通知するよう努めます
  6. 本サービスは、個別具体的な税務相談その他の税理士業務を行うものではありません

第9条の2(損害賠償および免責)

  1. 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当該損害が発生した日が属する月の前月1か月分としてユーザーが当社に支払った利用料金の額を上限とし、直接かつ通常の損害に限ります
  2. 当社は、逸失利益・機会損失・信用毀損・データの復元費用等の間接損害・特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負いません
  3. 次の事由により生じた損害について、当社は責任を負いません
    • 天災地変、通信回線・電力の障害その他の不可抗力
    • 当社が利用する第三者サービス(Google Gemini、Stripe、Cloudflare R2 等)の障害・仕様変更・サービス終了
    • ユーザーの機器・ネットワーク環境、およびユーザーによる誤操作・設定の誤り
    • ユーザーが本規約に違反した行為
  4. ユーザーは、重要なデータを定期的にエクスポートし、自身でバックアップを行うものとします
  5. 証憑画像の削除:プロプランの証憑管理機能により保存されたレシート画像は、プランの解約・ダウングレードの30日後に削除されます(猶予期間中にプロプランへ復帰した場合は削除されません)。退会時は即時削除されます。削除後の復元はできません。ユーザーはこれに同意の上でプロプランをご利用ください

第9条の3(消費者に対する責任)

ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、前条第1項および第2項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失に起因する損害については、同条第1項の上限を適用しません。

第9条の4(データ保存期間と削除通知)

第10条(ファイルのダウンロードについて)

第10条の2(電子帳簿保存法への対応状況)

重要:当サービスはタイムスタンプ付与機能を実装しておりません。電子帳簿保存法への最終的な適合性判断は、ユーザー自身の責任において税理士・所轄税務署にご確認ください。

電子帳簿保存法の各区分における当サービスの対応状況は以下のとおりです。

  1. 電子取引データ保存(2024年1月より全事業者に義務):当サービスはレシート画像・PDF等の電子ファイルを保存する機能を提供します。タイムスタンプ付与は未対応ですが、ユーザー自身による事務処理規程の整備等により義務を履行することができます。詳細は電子帳簿保存法サポートページをご参照ください
  2. スキャナ保存(任意):当サービスは総務大臣認定タイムスタンプサービスと連携しておりません。スキャナ保存の要件を満たさないため、紙の領収書・請求書の原本破棄はできません。紙原本は別途保管してください
  3. 訂正・削除の履歴の保存:取引・請求書の作成・更新・削除・復元・完全削除を監査ログに自動記録します(操作日時・変更前後の内容・IPアドレスを含む)。記録は元データの完全削除後も保持され、訂正・削除の事実と内容をあとから確認できます(全プランで常時記録・特別な設定は不要)
  4. 優良な電子帳簿・青色申告特別控除65万円:プランにより対応状況が異なります。
    • Proプラン:65万円控除に必要な複式簿記の帳簿(仕訳帳・総勘定元帳)と貸借対照表を出力できます。優良電子帳簿の要件に相当する訂正削除履歴・検索・帳簿間の相互関連性は全プランで常時対応しています(上記のとおり)。ただし当サービスはJIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)認証を取得しておらず、要件充足の確認は税理士・所轄税務署にお問い合わせください。
    • Free・Standardプラン:65万円控除に必要な複式帳簿(仕訳帳・総勘定元帳)および貸借対照表を含む決算書の出力には対応していません(Standardは10万円控除向けの青色申告決算書まで)。65万円控除をご希望の場合はProプランをご利用のうえ、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿の保存(いずれか)を満たしてください

電子帳簿保存法への対応については、税理士・税務署等の専門家にご相談の上でご判断ください。

第11条(サービス内容の変更・終了)

当サービスは、以下の条件のもとにサービス内容の変更・終了を行うことができます。

第12条(利用規約の変更)

当サービスは、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更内容がユーザーに重大な影響を与える場合は、効力発生日の30日前までに登録メールアドレスまたは本ウェブサイト上でお知らせします。変更後も本サービスの利用を継続された場合、変更内容に同意したものとみなします。

第13条(個人情報の取扱い)

当サービスは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当サービス「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

レシート画像に含まれる個人情報についても、同様に適切に取り扱います。アップロードされた画像は解析完了後に速やかに削除しますが、プロプランの証憑管理機能をご利用の場合に限り、証憑として保存期間(取引の属する年分の確定申告期限の翌日から7年)保持します。

第13条の2(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当サービスの事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡・移転・担保提供その他の処分をすることはできません。

当サービスが本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡・会社分割・合併その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)した場合、当サービスは、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザーの登録情報等を当該譲渡の譲受人に移転することができるものとし、ユーザーはかかる移転についてあらかじめ同意するものとします。

第13条の3(知的財産権)

  1. 本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア・画面デザイン・文章・ロゴその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、これらの権利をユーザーに移転するものではありません
  2. ユーザーがアップロードしたレシート画像・取引データ等の権利は、ユーザーに帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを利用します
  3. 当社は、本サービスの改善のため、個人を識別できない形に加工した統計情報を利用することができます
  4. ユーザーは、第三者の知的財産権を侵害する情報をアップロードしてはならず、これによって生じた紛争についてはユーザーの責任と負担で解決するものとします

第14条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当サービスの所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第14条の2(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第15条(ポイントの消費と返却)

1. ポイント消費について

2. ポイント返却について

システム側の不具合により解析が完了しなかった場合、ポイントは自動で返却されます。

3. 返却されない場合

以下の場合、ポイントは返却されません:

※判定が困難な場合、当社の裁量により判断いたします。

第16条(退会・アカウント削除)

ユーザーはいつでも退会することができます。退会時には以下の処理が行われます。ユーザーは退会申請をもってこれらすべてに同意したものとみなします。

制定日:2026年2月1日
最終改定日:2026年9月5日