税金
基礎控除
きそこうじょ
ひと言で
すべての納税者が受けられる所得控除(2026年分は所得489万円以下なら104万円)
基礎控除 は、すべての納税者が受けられる所得控除です。所得税の基礎控除は2025年分から 合計所得金額に応じて金額が変わる 仕組みになりました(令和7年度・令和8年度の税制改正)。2024年分までは一律48万円(合計所得2,400万円以下)でした。住民税の基礎控除は43万円です(合計所得2,400万円以下)。
所得税の控除額
| 合計所得金額 | 2025年分 | 2026年分・2027年分 | 2028年分以後 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 | 99万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | 104万円 | 62万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | 104万円 | 62万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | 67万円 | 62万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 | 62万円 |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 | 0円 |
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」
確定申告が必要かの目安
- 個人事業主:所得(収入−経費)が、基礎控除などの所得控除の合計を超えると確定申告が必要です。基礎控除だけで見ると、2026年分は所得104万円以下なら所得税はかかりません
- 所得税がかからなくても、住民税の申告は別に必要 なことがあります(住民税の基礎控除は43万円で、所得税より小さいため)
副業の20万円ルールとの違い
会社員の副業の場合は別ルール:
- 副業所得20万円超 → 確定申告必要
- 20万円以下なら所得税の確定申告は不要(住民税申告は別途必要)
この「20万円」は基礎控除とは別の特例。詳しくは 副業の確定申告いくらから? を参照。
青色申告特別控除との関係
基礎控除と青色申告特別控除(最大65万円)は 両方使えます。たとえば2026年分で、青色申告特別控除の前の所得が300万円なら、65万円を引いた235万円から、さらに基礎控除104万円が引かれます。社会保険料控除などを加えると、課税所得をかなり圧縮できます。
AiXcelでの扱い
基礎控除は確定申告書(国税庁の確定申告書等作成コーナーなど)で所得に応じた金額が差し引かれます。AiXcel が作る青色申告決算書・収支内訳書には関係しないため、特別な操作は不要です。
無料で体験する