経費・勘定科目

減価償却

げんかしょうきゃく
別名: Depreciation
ひと言で

高額な固定資産を耐用年数に応じて分割計上する処理

減価償却 は、10万円以上の高額な固定資産(PC・カメラ・車両・機械など)を 購入年に全額経費にせず、耐用年数にわたって分割計上 する会計処理です。

なぜ分割するのか

高額な資産は数年にわたって使われて価値を生むため、その期間にわたって経費を分散することで 収益と費用のタイミングを合わせる(費用収益対応の原則)。

取得価額別の取扱い(青色申告の場合)

取得価額 取扱い
10万円未満 全額その年に経費(消耗品費)
10万円以上〜20万円未満 一括償却資産(3年で均等)or 30万特例
20万円以上〜30万円未満 30万円未満の少額減価償却資産の特例(全額その年に経費)
30万円以上 減価償却(耐用年数で分割)

30万円未満特例は青色申告者のみ・年間合計300万円が上限。

主な耐用年数(個人事業主によくあるもの)

資産 耐用年数
PC・サーバー 4年
一般的なソフトウェア 5年
事務机・椅子 8年
カメラ・ビデオ 5年
普通自動車 6年
軽自動車 4年

計算方法

  • 定額法(個人事業主のデフォルト): 取得価額 ÷ 耐用年数
  • 定率法: 残存価額に一定率を掛ける(届出で選択可)

計算例

40万円のPCを購入(耐用年数4年・定額法) → 1年あたり10万円を4年間にわたって経費計上

中古資産の扱い

中古品は耐用年数を短縮可能(簡便法)。中古車を購入する個人事業主に節税メリット大。

AiXcelでの扱い

AiXcel は固定資産台帳の管理に対応しています。取得価額・耐用年数を登録すれば、毎年の減価償却費を自動計算。30万円未満特例の判定も自動化されます。

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