個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は避けて通れない大切な業務です。しかし、「このレシート、経費にできるの？」と迷うことも多いはず。この記事では、経費計上できるレシートとできないレシートを、具体例を交えて徹底解説します。
経費として認められる3つの基準
レシートが経費として認められるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
💡 経費の3大原則
- 事業に直接関係する支出であること
- 業務遂行のために必要な支出であること
- 社会通念上、妥当な金額であること
【ケース別】経費にできるレシート一覧
✅ 交通費・移動費
| 項目 | OK例 | NG例 |
|---|---|---|
| 電車・バス | 取引先への訪問、セミナー参加 | プライベートな旅行 |
| タクシー | 深夜の打ち合わせ後の帰宅 | 終電を逃しての帰宅（業務外） |
| ガソリン代 | 営業車の燃料費 | 家族旅行のドライブ |
✅ 通信費
スマホ代、インターネット回線費用は、事業で使用する割合に応じて按分できます。
- 個人事業主の場合： 業務使用率50%なら、月額料金の50%を経費計上
- 法人の場合： 会社名義の契約なら100%経費計上可能
✅ 接待交際費
| 項目 | OK例 | NG例 |
|---|---|---|
| 飲食代 | 取引先との会食（参加者名をメモ） | 家族や友人との食事 |
| お土産・贈答品 | クライアントへの手土産 | 家族へのプレゼント |
⚠️ 接待交際費の注意点
レシートの裏に「○○社△△様と打ち合わせ」など、目的と参加者を必ずメモしておきましょう。税務調査で証明が求められることがあります。
レシートの裏に「○○社△△様と打ち合わせ」など、目的と参加者を必ずメモしておきましょう。税務調査で証明が求められることがあります。
✅ 消耗品費
10万円未満かつ1年未満で使い切るもの：
- 文房具（ペン、ノート、付箋）
- プリンターインク・用紙
- PC周辺機器（マウス、キーボード、USBメモリ）
- 名刺、封筒
✅ 家賃・水道光熱費（自宅兼事務所の場合）
自宅で仕事をしている場合、使用面積に応じて按分できます。
- 例： 50㎡の自宅で10㎡を仕事部屋として使用 → 家賃の20%を経費計上
- 電気代： 業務時間の割合で按分（1日8時間勤務 = 約33%）
【要注意】経費にできないレシート
❌ 完全にNG
- 家族との外食
- プライベートな買い物
- 美容院・エステ（一部の職業を除く）
- 健康診断・人間ドック（福利厚生費として計上可能な場合もあり）
- 罰金・交通違反金
⚠️ グレーゾーン（按分が必要）
- スーツ・革靴（営業職なら可能な場合も）
- カフェでの作業時の飲食代（打ち合わせなら○、ただの休憩なら×）
- 自宅の家賃（事務所として使用している部分のみ）
勘定科目の正しい選び方
| 支出内容 | 勘定科目 |
|---|---|
| コンビニで文房具購入 | 消耗品費 |
| 取引先との会食 | 接待交際費 |
| スマホ代 | 通信費 |
| タクシー代 | 旅費交通費 |
| セミナー参加費 | 研修費 or 新聞図書費 |
まとめ：経費計上の3つのポイント
- 事業関連性を明確に：レシートの裏にメモを残す
- 按分を適切に：プライベートと事業を混同しない
- 証拠を保管：レシートは7年間保存が義務
迷ったときは「これは本当に仕事のために必要だったか？」と自問自答してみましょう。税務署に説明できる根拠があれば、基本的に経費として認められます。