取引先のT番号を、
すぐに確認する。

入力ミスや桁数を確認してください。それでも見つからない場合、取引先が未登録または登録手続き中の可能性があります。免税事業者（年間売上1,000万円以下）は登録義務がなく、未登録でも合法です。法人名で再度検索するか、取引先に直接ご確認ください。

はい、上部の「法人名で検索」タブから法人名・屋号での部分一致検索ができます。個人事業主の氏名・住所は非公開のため、個人名での検索は非対応です。T番号が分かる場合は登録番号での検索をおすすめします。

国税庁の「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API」をリアルタイムで照会しています。最新の登録情報をそのまま確認できます。

多くの場合、発行者情報の近く（社名・住所の下、または請求書下部）に「登録番号：T4950521400023」のように記載されています。記載がない請求書は適格請求書として扱えないため、発行元にご確認ください。

経過措置により、2023年10月〜2026年9月は仕入税額相当額の80%、2026年10月〜2029年9月は50%を控除できます。完全に控除できなくなるのは2029年10月以降です。継続取引の場合は条件の見直しをご検討ください。

はい。T番号（登録番号）が分かれば、法人と同じように個人事業主の登録状況も確認できます。ただし国税庁の公表データでは、個人事業主は氏名・住所が公表されていない（本人が希望した場合のみ掲載）ことが多く、検索結果に氏名が表示されない場合があります。また個人名からの検索には対応していないため、個人事業主はT番号での照会をご利用ください。