社会保険料控除

社会保険料控除 は、1年間に支払った国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料などを、全額所得から差し引ける 所得控除です。個人事業主にとって金額の大きい控除のひとつ。

控除対象になるもの

• 国民健康保険料（市区町村・国保組合）
• 国民年金保険料
• 国民年金基金掛金
• 介護保険料
• 健康保険・厚生年金保険料（任意継続含む）
• 後期高齢者医療保険料

控除額

支払った金額の全額（上限なし）。年間で20〜40万円規模になる人も多く、所得税・住民税で 年5〜10万円の節税効果。

個人事業主の社会保険料事情

これ全額が社会保険料控除になるため、所得税率20%なら 年12〜14万円の節税。

申告に必要な書類

• 国民年金保険料控除証明書：日本年金機構から11月頃に送付
• 国民健康保険料の納付額証明：市区町村の保険料納付通知書・領収書

節税余地：国保組合への切り替え

業種別の国民健康保険組合（文芸美術国民健康保険組合等）に切り替えると、月額固定制で 所得が高い人ほど大幅に節税 可能。所得500万円超のクリエイターなら年10〜30万円の差が出ることも。

詳しくは 個人事業主の節税方法10選 を参照。

家族の保険料も含まれる

自分が世帯主として 生計を一にする家族の社会保険料を負担している 場合、その分も自分の控除に含められます。