事業税

個人事業税 は、事業を営む個人に課される 地方税（都道府県税） です。所得税・住民税とは別に納付が必要。

課税対象

法律で定められた 70の法定業種 が対象。物品販売業・請負業・製造業・デザイン業・コンサルタント業など多くの事業が含まれます。ライター（文筆業）は法定業種に含まれていません。ソフトウェア開発は業種名としては無く、都道府県によって「請負業」などとして課税されることがあります。

税率

業種により 3% / 4% / 5% の3段階：

計算式

事業税 = (青色申告特別控除を引く前の事業所得 − 事業主控除290万円) × 業種別税率

青色申告特別控除は事業税の計算では引けません（所得に足し戻します）。事業主控除290万円 が控除されるため、青色申告特別控除を引く前の所得が290万円以下なら事業税はゼロ。

計算例

青色申告特別控除を引く前の事業所得が500万円のデザイナーの場合： - (500万円 − 290万円) × 5% = 105,000円

納付時期

• 8月と11月の2回 に分けて納付
• 通知書は確定申告をした年の8月頃に届く

課税対象外の業種

以下の業種は事業税が かからない（70業種に含まれていない）：

• ライター（文筆業）
• 漫画家・画家・作曲家・芸術家
• スポーツ選手
• 通訳・翻訳家（一部）
• 林業

※ 一部の業種は地域によって扱いが異なるため、都道府県税事務所に確認が必要。

個人事業主の節税余地

事業税は経費にできます（租税公課として計上）。事業所得290万円超のフリーランスは、納税資金を確保しておくのが重要。