税金
事業税
じぎょうぜい
別名: 個人事業税 ・ Business Tax
ひと言で
事業所得に課される地方税で業種により税率が異なる
個人事業税 は、事業を営む個人に課される 地方税(都道府県税) です。所得税・住民税とは別に納付が必要。
課税対象
法律で定められた 70の法定業種 が対象。多くの事業(製造・建設・小売・コンサル・IT・ライター等)が含まれます。
税率
業種により 3% / 4% / 5% の3段階:
| 税率 | 主な業種 |
|---|---|
| 3% | あんま・マッサージ・はり・きゅう |
| 4% | 畜産業・水産業・薪炭製造業 |
| 5% | 製造業・小売業・サービス業・コンサル・IT・ライター・デザイナー など大多数 |
計算式
事業税 = (事業所得 − 事業主控除290万円) × 業種別税率
事業主控除290万円 が控除されるため、事業所得が290万円以下なら事業税はゼロ。
計算例
事業所得500万円のフリーランス(IT業)の場合: - (500万円 − 290万円) × 5% = 105,000円
納付時期
- 8月と11月の2回 に分けて納付
- 通知書は確定申告の翌年8月頃に送付
課税対象外の業種
以下の業種は事業税が かからない(70業種に含まれていない):
- 漫画家・画家・作曲家・芸術家
- スポーツ選手
- 通訳・翻訳家(一部)
- 林業
※ 一部の業種は地域によって扱いが異なるため、都道府県税事務所に確認が必要。
個人事業主の節税余地
事業税は経費にできます(租税公課として計上)。事業所得290万円超のフリーランスは、納税資金を確保しておくのが重要。
AiXcelでの扱い
AiXcel は事業税の納付分を「租税公課」として経費計上できます。確定申告で青色申告決算書を作成すれば、事業所得から事業主控除を引いた金額で事業税の概算も把握可能。
無料で体験する